もし、自民党の総務会で結論を出せないようなら、岸田首相は、党議拘束はしない言うて、10増10減法案を国会に提出するべきではないですか？ 自民党の議員は法案に反対なら、自分勝手に反対すれば良いだけです。
自民党の中にも、良識を持った議員も居るでしょうから、法案に賛成する自民党議員も居るでしょう。公明党は賛成ですし、野党も賛成ですから、法案は通るのではないですか？
もし、通らなかったら、解散総選挙すれば良いでしょう。
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「１０増１０減」慎重論相次ぐ 衆院区割り、１２日に再協議―自民
2022年10月11日
自民党は１１日、選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などの合同会議を開き、衆院小選挙区数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案について議論した。地方で議席が減少することへの慎重論が相次ぎ、結論は持ち越しとなった。１２日に再協議する。
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逢沢氏は冒頭、「（次の）衆院選が違憲状態、憲法違反という判断にならないような形を作り上げることが最も大切だ」と述べ、改正案への理解を求めた。
しかし、議席減となる地方選出の議員を中心に「人口減対策を掲げるわが党が地方の議員を減らすことはおかしい」「地元自治体で反対がある」などの異論が噴出。議席増となる都市部選出の議員からも「東京がこれ以上増えても困る」との懸念が示された。
「１０増１０減」は和歌山や山口など１０県の定数を各１減する一方、首都圏４都県と愛知県を計１０増する内容。２０１６年成立の関連法で導入された「アダムズ方式」に基づくもので、自民党などが主導した経緯がある。
このため、党内手続きに手間取れば批判は避けられず、党幹部は「（結論を遅らせても）何の利点もない」と危惧する。岸田文雄首相も先の所信表明演説で、改正案の今国会提出を明言しており、党執行部は意見集約を急ぐ方針だ。
自民党の茂木敏充幹事長は１１日の記者会見で「迅速に対応する必要がある」と強調。遠藤利明総務会長も会見で、１４日の総務会で了承を目指す意向を示した。
