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https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/04 …
「いじめで不登校」第三者委調査訴え 和歌山・海南市教委4年間放置
和歌山県海南市立小学校の女子児童がいじめを理由に登校できなくなったとして、保護者が第三者委員会による調査を申し出たのに、学校や市教委が約4年間取り合わず、内部調査だけで済ませていたことが分かった。4日、市教委や保護者への取材で判明した。いじめ防止対策推進法や国の指針は、いじめによって児童・生徒が相当期間欠席を余儀なくされていると疑われる場合、「重大事態」と判断し、弁護士ら第三者を交えた調査を行うよう定めている。文部科学省は取材に「児童側の求めに応じないのは、法律違反に当たる」との認識を示した。
市教委によると、いじめを訴えたのは現在6年の児童。2年の時、保護者から重大な被害が生じているとして、調査の申し立てがあった。児童の母親は取材に「増水した用水路の中に立たされたり、物を取られたりした」と主張。母親によると、児童は「急性ストレス障害」と診断され、2年時以降現在まで、年間30日以上登校できない状態が続いているという。
市教委は内部調査の結果、一定の行為をいじめと認定したものの、「保護者の訴える内容について具体的に明らかにならなかった」として、重大事態と判断しなかった。一方、文科省の担当者は取材に「具体の事実関係が確定していなくても、疑いが生じた時点で重大事態と捉え、第三者を含めた調査を始めるのが法の趣旨だ」と説明した。
教育評論家の尾木直樹・法政大名誉教授は「内部調査だけでは隠滅につながり、子どもが大人に不信感を抱く。市の判断は違法・脱法的行為で、すぐにでも第三者を含めた調査を開始すべきだ」と話した。
「市の判断は違法・脱法的行為」なら、市民は市を訴えるべきですよね？
残念な事に日本では訴訟を起こしにくいらしく、人口当たりの民事訴訟件数は、ドイツ、韓国の1/3です。
