日本は「一票の格差」が有る国です。つまり、同じ国民を選挙権で差別している国です。これは憲法で禁じられている事です。日本は憲法違反をしている国なのです。日本の最高裁も一票の格差は憲法違反だと言うています。
そんな日本が「自国の事は棚に上げて」どの面下げて「法の支配」で他国を偉そうに説教できるのでしょうか？
もし日本が「法の支配」で自信が有るのなら、日本国民が、国際人権委員会へ訴え出る事を認めたらどうですか？
日本国民は国際人権委員会へ訴え出る事ができません。これはタンザニア人が人権裁判所に訴え出る事ができないのと同じです。
日本の人権状況はアフリカのタンザニアと同じです。恥ずかしくて、とても先進国とは呼べません。どの面下げて、ロシアを批判できますか？
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https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_lib …
国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言
我が国（日本）は、国際人権（自由権）規約が法規範として、司法・行政等の場で機能しているとは言いがたく、国際人権（自由権）規約の求める国際人権保障の水準に達していない。
裁判官ですら、国際人権（自由権）規約の各条項やその適正な解釈についての理解を欠く場合が多いのが実情である。
個人申立制度は、人権を侵害された個人が国際人権（自由権）規約委員会に救済の申立をなし得る制度を定めたものであり、規約の実効性を確保する上で大きな役割を果たすものである。
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https://www.amnesty.or.jp/news/2019/1211_8489.html
タンザニアは11月14日、アフリカ人権裁判所に、個人・NGOが直接訴訟を行う権利を撤回した。
アフリカ人権裁判所は、司法が機能しない国の個人・団体が正義を求める上で不可欠な存在である。今回、撤回したのは、個人・NGOからの申し立てを受理する人権裁判所の権限を受け入れるという宣言で、これが行われない国からの申し立てを裁判所は受理できない。
宣言撤回により、タンザニアの市民やNGOは、アフリカ人権裁判所に国を相手に訴えを起こし、救済を求める権利を失うのだ。タンザニアは、この権利を奪うことで、国としての責任を回避しようとしていることは明らかである。
人権と人権擁護を忌み嫌う政府の姿勢が、ここでもあらわになった。
同宣言の撤回は、アフリカ人権裁判所の権威と正当性を傷つけるだけでない。同裁判所の設置は、強力で信頼のおける人権機関をアフリカに根付かせようとするものだったが、この取り組みへの露骨な背信行為である。宣言撤回は、ルワンダに次いで２カ国目となる。
アフリカ人権裁判所への申し立て件数において、タンザニアは個人、団体いずれでも最多であり、国が敗訴する件数でも最も多い。9月までの総判決数70件のうち28件、40パーセントを占める。
タンザニア政府に対する訴訟の圧倒的多数が、公正な裁判を受ける権利が侵害されたとする訴えで、タンザニアの司法制度上の問題を指摘している。
タンザニア政府を相手取った訴訟の多くが、国に救済を求めても満足な補償を受けることなく、切り捨てられている人権侵害の被害者がいることを物語る。
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国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言
我が国（日本）は、国際人権（自由権）規約が法規範として、司法・行政等の場で機能しているとは言いがたく、国際人権（自由権）規約の求める国際人権保障の水準に達していない。
裁判官ですら、国際人権（自由権）規約の各条項やその適正な解釈についての理解を欠く場合が多いのが実情である。
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https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230113-OYT …
国連と日本 「法の支配」徹底へ結束を図れ
2023/01/14
ロシアのウクライナ侵略は、法の支配に基づく国際秩序を揺るがし、国連は存在価値を問われている。この歴史的な危機の克服に向けて、日本は役割を果たさねばならない。
国連安全保障理事会で、今月の議長国を務める日本が、「法の支配」をテーマとする閣僚級の公開討論を主催した。
林外相は演説で「大小を問わず全ての国連加盟国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と述べ、各国に結束を呼びかけた。
国連憲章は領土拡大を目的とする武力行使と威圧を禁じている。空文化すれば、世界は弱肉強食のジャングルと化す。国際法や国際裁判所の判決を尊重し、法の支配を維持する重要性が、今ほど問われている時はない。
ロシアの侵略に加え、中国も台湾に軍事的な威嚇を続けている。南シナ海の領有権紛争で中国の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の判決を「紙くず」扱いしていることも、法の支配に背く行為だ。
公開討論では、参加した７７か国の大半が日本に賛同する立場を示した。露中の暴挙を黙認すれば、自国の安全も脅かされるという危機感の表れだろう。
これに対し、中国やロシアの代表は、「西側諸国が自分たちのルールに基づく秩序を押しつけている」などと反発し、米欧日と対決する姿勢を改めて示した。
国連憲章をはじめとする国際法を「米欧のルール」とみなす考えは、独善でしかない。国連と国際ルールの下で中露自身が発展してきた歴史をも無視するものだ。
「民主主義陣営の支配に抵抗する」という図式を強調して中小国の支持を集めたいのだろうが、かえって中露の身勝手さを浮き彫りにするだけだ。
「法の支配」は統治形態やイデオロギーと関係ない。国連発足以来、加盟国が普遍的価値観として積み上げてきたものだ。これが中小国を守る 砦とりで だ、という日本の訴えをより多くの国に広げたい。
国連安保理は「国際の平和と安全」を維持する役割を担っているにもかかわらず、常任理事国の中露の拒否権乱用によって、ウクライナ危機でも、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射でも、有効な措置を打ち出せないでいる。
国連総会は安保理の機能不全を補完する形で、ロシア非難決議をまとめた。安保理改革を促す議論も高まっている。常任理事国入りを目指す日本は、好機ととらえ、改革の流れを主導すべきだ。
日本に「法の支配」で偉そうに説教する資格が有るのか？
日本が国連で偉そうに「法の支配」で、ロシアに説教したものだから、ロシアや中国が反発しています。ところで、日本に「法の支配」で偉そうに説教する資格が有るのでしょうか？
