要するに日本人が日本の裁判所に訴えてもダメです。日本の裁判所は役に立ちません。ですから、ヨーロッパのように、日本も国際人権裁判所に個人が訴える事ができるようにするべきです。
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https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_lib …
国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言
我が国（日本）は、国際人権（自由権）規約が法規範として、司法・行政等の場で機能しているとは言いがたく、国際人権（自由権）規約の求める国際人権保障の水準に達していない。
裁判官ですら、国際人権（自由権）規約の各条項やその適正な解釈についての理解を欠く場合が多い。
個人申立制度は、人権を侵害された個人が国際人権（自由権）規約委員会に救済の申立をなし得る制度を定めたものであり、規約の実効性を確保する上で大きな役割を果たすものである。
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https://www.amnesty.or.jp/news/2019/1211_8489.html
タンザニアは11月14日、アフリカ人権裁判所に、個人・NGOが直接訴訟を行う権利を撤回した。
アフリカ人権裁判所は、司法が機能しない国の個人・団体が正義を求める上で不可欠な存在である。今回、撤回したのは、個人・NGOからの申し立てを受理する人権裁判所の権限を受け入れるという宣言で、これが行われない国からの申し立てを裁判所は受理できない。
宣言撤回により、タンザニアの市民やNGOは、アフリカ人権裁判所に国を相手に訴えを起こし、救済を求める権利を失うのだ。タンザニアは、この権利を奪うことで、国としての責任を回避しようとしていることは明らかである。
人権と人権擁護を忌み嫌う政府の姿勢が、ここでもあらわになった。
同宣言の撤回は、アフリカ人権裁判所の権威と正当性を傷つけるだけでない。同裁判所の設置は、強力で信頼のおける人権機関をアフリカに根付かせようとするものだったが、この取り組みへの露骨な背信行為である。宣言撤回は、ルワンダに次いで２カ国目となる。
アフリカ人権裁判所への申し立て件数において、タンザニアは個人、団体いずれでも最多であり、国が敗訴する件数でも最も多い。9月までの総判決数70件のうち28件、40パーセントを占める。
タンザニア政府に対する訴訟の圧倒的多数が、公正な裁判を受ける権利が侵害されたとする訴えで、タンザニアの司法制度上の問題を指摘している。
タンザニア政府を相手取った訴訟の多くが、国に救済を求めても満足な補償を受けることなく、切り捨てられている人権侵害の被害者がいることを物語る。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b8929f50dbb286 …
東電強制起訴、2審も無罪 被災者ら怒り「誰が責任取るのか」
1/18(水)
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人を無罪とした18日の東京高裁判決に、東京・霞が関の高裁前に集まった被災者らからは「誰が責任を取るのか」などと怒りの声が上がった。
判決主文が言い渡された午後2時過ぎ、福島原発刑事訴訟支援団のメンバーは「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を高裁前で掲げた。1審に続く無罪判決に、支援団の七戸和子さん（70）がマイクを握り「とても憤りを感じた。私たちはこれで退くことなく、きちんと責任を追及していきたい」と訴えると、集まった約100人の支援者らは「福島を返して」などと声を上げた。
事故当時、原発から20キロ圏内にある福島県富岡町に住み、現在は横浜市の長女の家で暮らす古川好子さん（59）は「こんなに多くの人が苦しんでいるのにどうして無罪なのか。本当に悔しい」と憤った。
東電強制起訴、2審も無罪 被災者ら怒り「誰が責任取るのか」国際人権裁判所に訴えよ。
日本の裁判所は、政府の顔色ばかり見ていて、国民の方を見ようとしません。だから国民の人権の事などどうでも良いのです。
