しかし、天皇機関説の基本的な考え方、つまり「天皇は国家の機関である」という考えは、現在の天皇論の基本に成っていますよね？
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天皇機関説とは、大日本帝国憲法下で確立された憲法学説で、統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いたものである。
天皇主権説（穂積八束・上杉慎吉らが主張）などと対立する。
国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見る。国家が法人だとすると、君主や、議会や、裁判所は、国家という法人の機関だということになる。
この説明を日本にあてはめると、日本国家は法律上はひとつの法人であり、その結果として、天皇は、法人たる日本国家の機関だということになる。
天皇機関説 - 統治権は法人としての国家に属し、天皇はそのような国家の最高機関即ち主権者として、国家の最高意思決定権を行使する。
天皇主権説 - 天皇はすなわち国家であり、統治権はそのような天皇に属する。これに対して美濃部達吉は統治権が天皇個人に属するとするならば、国税は天皇個人の収入ということになり、条約は国際的なものではなく天皇の個人的契約になるはずだとした[4]。
国務大臣の輔弼
天皇機関説 - 天皇大権の行使には国務大臣の輔弼が不可欠である（美濃部達吉『憲法撮要』）。
天皇主権説 - 天皇大権の行使には国務大臣の輔弼を要件とするものではない（上杉慎吉『帝国憲法述義』）。
国務大臣の責任
天皇機関説 - 慣習上、国務大臣は議会の信任を失えば自らその職を辞しなければならない（美濃部達吉『憲法撮要』）。
天皇主権説 - 国務大臣は天皇に対してのみ責任を負うのであり（大権政治）、天皇は議会のかかわりなく自由に国務大臣を任免できる（穂積八束『憲法提要』）。議会の意思が介入することがあれば天皇の任命大権を危うくする（上杉慎吉『帝国憲法述義』）。
大日本帝国憲法の解釈は、当初、東京帝国大学教授・穂積八束らによる天皇主権説が支配的で、藩閥政治家による専制的な支配構造（いわゆる超然内閣）を理論の面から支えた（天皇主権説とは統治権の意味での主権を天皇が有すると説く学説である）。また、この天皇主権は究極のところ天皇の祖先である「皇祖皇宗」に主権があることを意味する「神勅主権」説とも捉えられた[注釈 1]。
これに対し、東京帝大教授の一木喜徳郎は、統治権は法人たる国家に帰属するとした国家法人説に基づき、天皇は国家の諸機関のうち最高の地位を占めるものと規定する天皇機関説を唱え、天皇の神格的超越性を否定した。
天皇機関説に影響を与えたイェリネックの著作も、イェリネックがユダヤ人であることを理由に焼かれた。昭和戦前の日本における、ナチス・ドイツやナチズムへの関心や親近感の高まりも、天皇機関説への敵視に影響を与えた。
