日本の住宅は、持ち家の面積は欧米と同じくらい広いですが、借家となると狭すぎます。これでは子供は作れません。要するに自民党の政策は借家に住む貧乏人は子供を作るなと言う政策ですよね？
もちろん、日本の家が狭いのは、国土が狭いのに人口は多いという根本的な原因が有ります。ロシアのように他国に攻め込んで領土を増やす事ができない以上、一人当たりの土地面積を増やすには、日本人を海外に移住させるしかないですよね？
それには資金が要りますが、税金を増やすわけには行きません。そこで、米国債を使うのです。日本は米国債を180兆円も持っています。この米国債でアメリカの市民権を買い、日本人を米国に移住させて、日本国内の日本人を減らすのです。
これは安全保障にも成ります。日本国内の日本人が減れば、日本がウクライナのように、ミサイルで攻撃された時、日本人の死傷者を減らす事が出来ます。アメリカに住む日系人からの支援も期待できます。
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住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす
出生率・少子化
2023年2月1日
住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。
家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。
