結局、人事が全てです。太平洋戦争の敗北も、人事に失敗した結果です。当時の内閣に、アメリカとの戦争に最後まで反対する閣僚が一人でも居れば、内閣府一致と成るので、太平洋戦争は無かったのです。従って、首相が人事が最も重要と答えたのは、当然過ぎるくらい、当然の事です。
人事に比べたら、首相に成って何をしたいのかなど、取るに足りない事です。何故なら、何をするかは、人間がやる事であり、それは人事によって決まるからです。
まず、人間が先に有り、それから、何をするかが決まるのです。間違っても、やりたいことが先に有り、その為の手段として、人間が有っては成りません。それは人間を手段、道具としてしか見ない間違った考えです。
それは共産主義国の独裁者の考えです。共産中国や、ロシア、北朝鮮の指導者の考えです。彼らにとって、人間は自分の目的を達成する為の、手段であり、捨て駒に過ぎません。それではいけません。岸田首相のように、人事こそ首相に成った目的でなければ成りません。
この岸田首相の考えは、「哲学」と言って良い程の重要な考えです。従って岸田首相は日本の首相で初めて哲学を語った首相と言って良いでしょう。
哲学とは普遍的な真理の事です。従って我々の人生にも言う事が出来ます。我々も岸田首相に見習い、人生の目的を「人事」に置くべきです。考えるまでも無く、人生に於いて、人事程重要なものは有りません。自分の親兄弟、そして妻や子供ほど重要なものが他に有りますか？
故に、人生に於いても「人事こそ全て」なのです。是は名言です。人事に比べれば、「何が正しくて、何が間違っているか」と言った問題すら取るに足りない事です。
すなはち、「正義よりも人事」です。正義を取るか、それとも、自分の親兄弟を取るか？と聞かれたら、ためらわずに親兄弟を取るべきです。何故なら、「正義」など、世の中の流れによって、常に移ろう不確かなものだかです。それは戦前に正しいとされていた事が、戦後、正しくないとされた事を見れば分かります。
従って、「政治」や「人生」の目的は、「正義」を実現する事ではなく、「人事」を実現する事なのです。「正義」などは「人事」の為の手段であって、目的ではありません。
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自民党総裁選 岸田氏「自分の思う人事を行う」
自民党が地方に税金を投入しても、その金は「地方ボス」に流れるだけですよね？
その典型的な事例が「高知県土佐市の移住者経営カフェ炎上騒動」なんですよね？
都会から移住して来たカフェの経営者は利益を上げて税金も払っていたのですから、経営者を首にされる理由は有りませんよね？
要するに、都会から来た奴が、うまい事カフェを経営して利益を上げているのが「地方ボス」には気に入らなかったのですよね？
契約書が無かったと言う事ですが、それは契約書を作らなかった市役所にも責任が有りますよね？
これがアメリカだったら、陪審員裁判に成るでしょう。このカフェの経営者は地元住民からは支持されています。支持されてなければカフェの経営はうまく行きませんからね？
従って、地元住民から選ばれた陪審員は、「地元ボス」よりも、このカフェの経営者を支持し、経営を続けるように言いますよね？
しかし、現実には、日本はアメリカのような陪審員裁判を採用していないので、「地方ボス」の横暴が通ってしまうのですよね？
これでは民主主義の敗北です。こんな「地方ボス」に国民の税金が流れるだけの自民党の政治は、いい加減終わりにしないといけませんよね？
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【ゆっくり解説】高知県土佐市の移住者経営カフェ炎上騒動の結末が胸糞だった
日本に極右政権が誕生するとしたら、その理由は外国人労働者の増加ですよね？
それは外国人労働者を大量に入れた欧米を見れば分かる事ですよね？
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https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231206-OYT …
欧州で極右台頭 既成政党に対する重い警告だ
2023/12/07
欧州で排外主義的な極右政党が台頭している。欧州統合や移民流入などを巡り、有権者が政治に抱く不満の受け皿になっている。既成政党は支持を取り戻せるのか。
１１月のオランダ下院選で極右・自由党が第１党となった。自由党は、移民・難民の受け入れにも、欧州統合にも反対するポピュリズム（大衆迎合主義）政党で、下院選での勝利は初めてだ。
１３年間政権を維持してきた中道右派のルッテ首相の与党は、３位に沈んだ。ルッテ政権は、「移民に寛容な社会」と「欧州連合（ＥＵ）重視」を推進してきたが、長期政権が飽きられたこともあり、与党への支持は伸びなかった。
自由党を押し上げる要因となったのは、ウィルダース党首が掲げる「自国第一主義」である。中東やアフリカからの移民が増えれば国益が損なわれるとし、受け入れの厳格化を唱えている。
ＥＵの決定に縛られずにオランダ独自の政策を遂行できるよう、ＥＵからの離脱が必要だとも主張し、その賛否を問う国民投票の実施を呼びかけている。
国土も人口規模も比較的小さいオランダは、ＥＵの巨大市場を通じて経済的利益や政治的影響力を拡大してきた。その路線を否定するような選挙結果は衝撃だ。
オランダは近年、移民の流入が激しく、人口１７６０万人のうち、外国出身者とその子供が占める割合は２６％に上っている。
国民の間には、社会の一体性の揺らぎや、治安の悪化、医療・教育などでの政府の負担増を懸念する見方が強いのだろう。
極右政党が有権者の不満を吸収する形で支持を伸ばす傾向は、他の欧州諸国でも見られている。
ドイツでは、移民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢」が２０％前後の支持率を維持し、今秋の州議会選挙でも議席を増やした。フィンランドの反ＥＵ・反移民政党は４月の議会選挙で第２党となり、連立政権に加わっている。
フランスの極右「国民連合」の支持も堅調で、ルペン前党首が、次期大統領選を見据えて準備しているのは間違いない。
極右政党は「反移民」に加え、ＥＵが掲げる野心的な地球温暖化対策に異を唱える点でも共通している。脱炭素には経済的コストがかかり、家計の負担が増えると主張して支持を広げる構図だ。
ＥＵはこうした現実を深刻に受け止める必要がある。理想を追求し、加盟国に実行を求めるだけでは求心力低下は避けられまい。
