自民党は大都市住民の命を軽く見ています。その理由は大都市住民の一票が軽いからでよね？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed65ff94b1a68e …
100年前より安全になったとは言えない－－首都圏に潜む、地震火災リスクを考える
今から100年前の1923年9月1日。首都圏を現在の震度7や6強に相当する激しい揺れが襲った。のちに「関東大震災」と呼ばれることになるこの大災害は、近代化した首都圏を襲った唯一の大地震だ。
死者・行方不明者の数は10万5000人を超え、その多くは火災によるものだった。大きく発展を遂げた現代日本の首都圏が、もし再び同じような地震に見舞われたらどうなるのか。
――関東大震災の火災被害とは。
「建物の倒壊、津波、土砂災害などさまざまな現象が起きましたが、特に東京市（現在の東京都区部に相当）、横浜市といった人口密集地域では、火災による被害が群を抜いて多かった。東京市では被害を受けた建物の98%が焼失、死者の95%が火災によるものでした。特に揺れが大きいところで出火が多く、焼死も多い傾向です」
「大きな理由として、都市の拡大があげられます。現代の大都市は世帯数が100年前と比べて飛躍的に増加しました。なので、全体としての出火件数は増えてしまう。発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、もっと多くなる可能性もある。『出火』という観点については、100年たってむしろ悪くなっていると捉えたほうが安全かもしれない」
糸魚川の大規模火災で明らかになった延焼の教訓
――次は「延焼」について。都市が燃えやすければ燃えやすいほど被害は大きくなる。江戸時代から火災が多かったのは、木造住宅が密集している都市だったからだと思われるが、現代の都市はどうか。
「日本は都市を燃えにくくすることはできましたが、面的に不燃化を徹底することはできませんでした。お金の問題も大きいでしょう。不燃化には少なくない資金が必要となりますから。一方、都心中心部など、再開発によって木造住宅を壊して高層化して不燃化することができた地域もあります。また、路線防火といって、避難路となる幹線道路や広域避難場所につながる道路沿いに不燃建物を誘導し延焼を防ぐといった取り組みは1950年代ぐらいからあります」
――延焼防止策も進んでいる。
「とはいえ、不燃化が徹底されたわけではないので、延焼のスピードは遅くなるかもしれませんが、燃えるのは燃えます。それを思い知らされたのが今から7年前の2016年12月末に発生した糸魚川市の大規模火災です。糸魚川駅の北側の中華料理屋から出火して、非常に強い南風に乗って海側に燃え広がった火災です。私はこの火災についていろいろな調査をしていますが、現代都市の火災リスクはまだ残っているなと改めて感じました」
「この時、風は南から北に向かって吹いていましたので、海側で焼け止まることによって、延焼が終わりました。しかし、もしこの時に西風や東風に風向きが変わったらどうだったか。もしかしたら、燃えずに済んだ隣の市街地に延焼が広がっていたかもしれません。糸魚川市大規模火災が我々に突きつけた課題は、『まだまだ我が国の市街地は燃える』ということなんです。しかも、燃えた市街地は木造密集市街地と言われましたが、地震時に著しく危険な密集市街地といわれるような極めて高密な市街地というわけではなかった。糸魚川よりも深刻な密集市街地は、まだまだ全国にたくさんあります」
