安倍派の政治資金パーティーでは、各議員側が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側に払い戻されるなど、キックバックがあり、一部の議員の政治団体は、収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた疑いがあります。
これまでに安倍派幹部の松野官房長官側、高木国対委員長側、そして世耕参院幹事長側にも過去5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、その資金を記載していない疑いがあることがわかっています。
政治資金規正法では、政治団体の会計責任者に収支を記載することを定めていますが、今後、議員側が不記載を認識していたかどうかも含め、東京地検特捜部が調べを進めるものとみられます。
