つまり、議会をリコールする権利を国民に認めよという事です。具体的には衆議院の1/3の賛成が有れば、国民投票に成り、過半数がリコールに賛成すれば、衆議院は解散総選挙に成ります。ただし、リコールするかどうかの国民投票はネット投票にします。経費を節約する為です。
ただし、リコールが連発されても困るので、衆議院の解散総選挙後、１年間の間を置かなければ、次のリコールによる解散総選挙はできないとします。この制度の利点は、政府が、今解散したら、自分たちに都合が悪いから言うて、解散を先延ばしするのを防げる事です。
例えば、今、岸田内閣は解散を先延ばししようとしていますが、リコール制度が有れば、強制的に解散させる事が出来ます。
