https://news.yahoo.co.jp/pickup/6460556
木村容疑者「参院選に立候補できず不当」…昨夏「本人訴訟」で国に損賠求め１審棄却
4/18(火)
木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法の被選挙権（３０歳以上）を満たさず、３００万円の供託金も用意できないため立候補ができないとし、法の下の平等などを定める憲法に違反すると主張した。
昨年１１月の１審判決は、公選法の年齢要件や供託金の制度は合理性があるとして請求を棄却した。木村容疑者はこの判決を不服として大阪高裁に控訴し、今年５月に判決が予定されている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の被選挙権（３０歳以上）は高すぎ。
被選挙権年齢が判明した194カ国・地域のうち
（1）18歳は54カ国（27.8％）
（2）21歳は60カ国（30.9％）
（3）25歳は57カ国（29.4％）
つまり、世界の88%は25歳以上で被選挙権が有る。日本の30歳は明らかに高すぎる。
主要国を見ると、ドイツの下院では、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴って、被選挙権年齢も18歳に見直された。
フランス国民議会も、18歳に引き下げられた。
英国庶民院も、18歳に引き下げている。
英国の制度改正は、若くても議員に必要な資質を備えた人はいるという前提に立った上で、立候補者が議員にふさわしいかどうかは選挙で有権者の判断を仰ぐべきという考え方に基づく。
こうした制度改正の結果、英国では20歳の下院議員が誕生、フランス下院総選挙では22歳で当選した議員が出ている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の供託金は高すぎ
OECD35カ国のうち供託金制度があるのは日本を含め13カ国にすぎない。
日本の供託金はずば抜けて高い。日本に次いで高いのは韓国の150万円であるが、日本の半分以下である。
供託金
日本 300万円
イギリス 8万円
カナダ 10万円
ニュージーランド 2万4千円
アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。
日本国憲法第44条では、国会議員の立候補にあたって財産又は収入によって差別してはならないとしており、日本の供託金制度はこれに違反している。
__________________
上記に明らかなように、木村容疑者の主張には全面的に同意せざるを得ません。安倍首相を暗殺した山上徹也と同様、木村隆二も、また、日本を良くする為に、自らを冥府魔道に落ち込ませたのでしょう。しとしとぴっちゃんの「子連れ狼」ですね。
木村隆二容疑者（２４）の犯行動機が明らかに成りました。これで政治犯確定ですね？
木村容疑者の犯行動機は、「参院選に立候補できず不当」
