主要国を見ると、ドイツの下院では、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴って、
被選挙権年齢も18歳に見直された。
フランス国民議会も、18歳に引き下げられた。
英国庶民院も、18歳に引き下げている。
英国の制度改正は、若くても議員に必要な資質を備えた人はいるという前提に立った上で、立候補者が議員にふさわしいかどうかは選挙で有権者の判断を仰ぐべきという考え方に基づく。
こうした制度改正の結果、英国では20歳の下院議員が誕生、
フランス下院総選挙では22歳で当選した議員が出ている。
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日本の供託金は高すぎ
供託金
日本 300万円
イギリス 8万円
カナダ 10万円
ニュージーランド 2万4千円
アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。
日本国憲法第44条では、国会議員の立候補にあたって財産又は収入によって差別してはならないとしており、日本の供託金制度はこれに違反している。
