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https://news.yahoo.co.jp/articles/39367664c3484e …
「イギリスでは頭を下げるぐらいではすまされない」…専門家が説く「DBS」本来の 目的と意味とは
2023/10/6(金)
なぜか日本では言及されない〝雇用主の責任〟
教え子のわいせつ写真を撮影、保存していたとして、警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで逮捕された元中学校校長・北村比左嘉（ひさよし）容疑者（55）。女子生徒を校内の一室に呼び出し、わいせつ行為をしたとして再逮捕された（PHOTO： 蓮尾真司）
「この手のニュースを聞くたびに思うのですが、日本では、なぜ犯罪者を“雇った”教育委員会や塾の責任について言及されないのか…、不思議で仕方ありません」
そう話すのは犯罪学者の小宮信夫氏。
子どもを性犯罪から守るため、「日本版DBS」の法案化が検討されている。
DBS（Disclosure and Barring Service=前歴開示・前歴者就業制限機構）は’12年にイギリスで生まれたもので、犯罪歴などをデータベース化し、雇用主は就職を希望する人の承諾を得てDBSにチェックを依頼し、雇用するかどうかの判断材料にするというものだ。
「日本版DBS」では、学校や保育所、児童養護施設などについては利用を義務づけることになりそうだ。
「そもそもこのシステムはイギリスで〝犯罪機会論〟に基づいて作られたものです。
犯罪機会論とは、犯罪の機会を与えないことで犯罪を未然に防ごうという考え方です。犯罪機会を与えないためには、場所の管理者が犯罪予防の責任を負う必要があります。
日本のように、犯罪者を罰して終わりではなく、犯行現場になってしまった場所の管理者・所有者にも責任を追及するのがグローバル・スタンダードな考え方です。イギリスには、犯罪機会論の法律もしっかり存在します」
たとえば公園を作るときでも、犯罪が起きないように考えて設計されなければならず、万一そのトイレで性犯罪が起きた場合は十分に防止策がとられていたか審議され、不十分だった場合は、その建築を許可した地方自治体も莫大な賠償金を払わなければならないという。
「犯罪機会論のハード面が建築デザインですが、そのソフト面が〝雇用システム〟です。
イギリスのDBSには、犯罪はもちろん、警察の警告処分や会社の懲戒処分など、反社会的行動に関する様々な情報が寄せられ、それらをDBSに所属する専門家がリスク判断します。
その結果、ある人が、子ども関連の仕事に従事させられないと判断されたとします。その判断を承知の上で雇用した場合は、その人が犯罪を犯さなくても、雇ったこと自体を犯罪として雇用主は罰せられます。
『日本版DBS』では教育機関だけが対象になる予定ですが、イギリスでは子どもと接するあらゆる職業に適用されています」
日本では、学校で不祥事が起こった場合、学校関係者や教育委員会の人間が出てきて頭を下げるが、イギリスでは頭を下げるぐらいではすまされない。何千万、時には何億という賠償金が雇用主に請求されるというのだ。これでは雇うほうも真剣にならざるを得ない。
前歴開示法の成立が遅れたのは、性犯罪者の教師を守ろうとする日教組と、自民党の責任ですか？
イギリスは、2012年にDBS（前歴開示法）を作りました。遅れる事12年、やっと日本でも前歴開示法が作られようとしていますが、この法律の成立が、これほど遅れたのは、性犯罪者の教師を守ろうとする日教組と、政権党である自民党の責任ですよね？
