同性愛者自認だけで「犯罪者」に ウガンダで「世界最悪」の法案可決
3/23(木)
アフリカ東部ウガンダの国会で、同性愛者だと自認しただけで「犯罪者」になり、性交渉をした場合には死刑になるおそれもある法案が可決された。欧米からは非難が相次ぎ、トゥルク国連人権高等弁務官も22日、「この種の法案としては、おそらく世界最悪だ」とする声明を出した。
英BBCや国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）によると、ウガンダではすでに同性愛者同士の性交渉が違法行為だが、21日に採択された法案が実際に施行されればさらに厳しくなる。
HRWによると、同性愛者が性交渉をくり返したり、同性の障害者と性交渉を持ったりした場合には、より罰則が重い「加重罪」が適用され、死刑になることもある。「未遂罪」は14年以下の禁錮刑とされている。
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https://www.amnesty.or.jp/news/2019/1211_8489.html
タンザニアは11月14日、アフリカ人権裁判所に、個人・NGOが直接訴訟を行う権利を撤回した。
（日本人には、撤回も何も、最初から国際人権裁判所に個人が直接訴訟する権利が有りません）
アフリカ人権裁判所は、司法が機能しない国の個人・団体が正義を求める上で不可欠な存在である。今回、撤回したのは、個人・NGOからの申し立てを受理する人権裁判所の権限を受け入れるという宣言で、これが行われない国からの申し立てを裁判所は受理できない。
宣言撤回により、タンザニアの市民やNGOは、アフリカ人権裁判所に国を相手に訴えを起こし、救済を求める権利を失うのだ。タンザニアは、この権利を奪うことで、国としての責任を回避しようとしていることは明らかである。（これは日本政府も同じです）
人権と人権擁護を忌み嫌う政府の姿勢が、ここでもあらわになった。（これは日本政府も同じです）
同宣言の撤回は、アフリカ人権裁判所の権威と正当性を傷つけるだけでない。同裁判所の設置は、強力で信頼のおける人権機関をアフリカに根付かせようとするものだったが、この取り組みへの露骨な背信行為である。宣言撤回は、ルワンダに次いで２カ国目となる。（これは日本政府も同じです）
アフリカ人権裁判所への申し立て件数において、タンザニアは個人、団体いずれでも最多であり、国が敗訴する件数でも最も多い。9月までの総判決数70件の28件、40パーセント。
タンザニア政府に対する訴訟の圧倒的多数が、公正な裁判を受ける権利が侵害されたとする訴えで、タンザニアの司法制度上の問題を指摘している。（これは日本も同じです）
タンザニア政府を相手取った訴訟の多くが、国に救済を求めても満足な補償を受けることなく、切り捨てられている人権侵害の被害者がいることを物語る。（これは日本も同じです）
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_lib …
国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言
我が国日本は、国際人権規約が法規範として、司法・行政等の場で機能しているとは言いがたく、国際人権規約の求める国際人権保障の水準に達していない。
個人申立制度は、人権を侵害された個人が国際人権規約委員会に救済の申立をなし得る制度を定めたものであり、規約の実効性を確保する上で大きな役割を果たすものである。
