5/1(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4faead7814da11 …
いつ終わるとも知れないウクライナ戦争。深刻な事態だが、結局は遠いヨーロッパでの出来事と感じているかもしれない。ただ、その戦争の現場に、お隣、韓国の砲弾が持ち込まれていると聞けば驚くに違いない。
その砲弾は「155mm砲」と呼ばれるものだ。ウクライナは開けた平地が多いため、ウクライナ軍はロシア軍の戦車の動きを把握した上で、射程が40キロほどある155mm砲弾を発射すれば、一方的に戦車を破壊できる。ウクライナはこうやって、ロシア軍の地上からの侵攻をなんとか防いでいるのだ。
▼1日3000発使用で在庫底を突く
問題は、桁違いの使用頻度だ。
米国防総省によると、ウクライナ軍だけで1日に約3千発の155mm砲弾が使用されているという。過去1年間で100万発以上消費したという推計さえある。これまでは米国が100万発以上をウクライナに送ったものの、すでに在庫が底を突き、生産も間に合わなくなっている。
このため欧州連合（EU）が支援を表明。オースティン米国防長官も、新年度予算に米国内での弾薬生産能力を増強するめの費用を計上するなど、生産に拍車をかけているが間に合わっていないのが実状だ。
そこで注目を浴びているのが、韓国。韓国は北朝鮮との地上戦に備え、155mm砲弾を大量に保有している。韓国は日本と同様、戦争地域に自国の兵器を輸出しないという原則を持っているが、すでに10万発を米国に輸出している。
さらに米国からの再度の要請を受けた韓国の兵器メーカーが「新たに50万発を米国に貸与する契約を結んだ」（韓国、東亜日報）と報道されている。
あくまで「貸与」であり、新たに生産された砲弾を、いずれかの時点で米国から返してもらう。だから戦争地への輸出ではない、という都合のいい理屈だ。
先に輸出された韓国産の砲弾は、ハングルで書かれた製造番号、製造地などが消され、すでにウクライナに到着したとの報道（韓国のケーブルテレビJTBC）もある。すでに戦闘で使われている可能性も指摘されている。
▼米政府の秘密文書にも155mm砲弾支援の記述が
この問題は思わぬ方面からも漏れ出した。
最近、オンラインで流出した米国政府の秘密文書の中に、米国が韓国に155mm砲弾を要請すればどのように対応するかをめぐり、韓国の政権幹部の議論内容が含まれていた。この文書によれば、米国が韓国に要請した155mm砲弾量は33万発で、これを韓国から欧州に移送するのに72日かかるという具体的な日程まで提示されていた。
尹錫悦大統領は、4月23日から米国を国賓訪問する計画で、「155mm砲弾の貸与」は、これに合わせて進められたものとみられている。
尹大統領自身、最近ロイター通信とのインタビューで、ウクライナへの支援をめぐり、「民間人に対する大規模な攻撃など国際社会が容認できない状況が発生した場合、人道的または財政的支援のみを主張するのは難しいかもしれない」と話し、ロシアの強い反発を招いている。
「国際社会が容認できない状況」という前提条件はあるものの、場合によっては公式に武器支援を行う可能性を示したものだ。
▼「安保空白招く国家反逆罪」との批判 日本に飛び火も
一方、韓国内では野党を中心に、砲弾貸与は「韓国の戦闘力に問題が生じ、安保空白が起こる」との批判が巻き起こっている。北朝鮮がこのスキに乗じて、挑発を行いかねないということだ。
元国会議員で、防衛問題に詳しいキム・ジョンデ延世大統一研究院客員教授は、YouTubeの時事番組や、自身のSNSを通じて「米軍に貸与するという50万発の備蓄弾薬は大韓民国の命綱だ」とし、「もし韓国軍の備蓄弾薬をこっそり海外に搬出したならば、国家反逆罪に相当する」と反対の姿勢を表明している。
当事者である韓国国防省は、一連の報道に沈黙を守っている。
155mm砲弾問題は、韓国だけの問題にとどまらないかもしれない。
日本政府は昨年3月、ウクライナにヘルメット、防弾チョッキといった殺傷能力のない防衛装備品を輸出した。ウクライナが防衛装備品の提供が禁じられる「紛争当事国」に当たらないという苦しい説明だったが、今後、米国から別の形での軍事物資の支援を求められる可能性もあるだろう。
韓国は砲弾30万発を米軍に貸与しましたが「日本を守る為には使わない事」という条件を付けましたか？
韓国「155mm砲弾」30万発を米軍に貸与、ウクライナに回る？
