発展途上国を含め、こんなバカげた裁判を、何十年も、延々と続けているのは日本だけだ。世界中の笑い者ではないか。最高裁はこんな裁判を、何十年も、延々と続けて恥ずかしくないのか？
要するに最高裁の言いたい事は、こんな裁判は、もうやりたくないから、最高裁まで上げて来るな。不満が有るなら国会で解決せよと言うことではないか？
しかし、国会で解決できないから最高裁まで上がって来たわけで、これでは問題のたらいまわしだ。ここで思い出すのが、統一教会問題だ。統一教会問題も長い間解決できなかったが、先ごろ、やっと統一教会に解散命令が出た。
何故、統一教会問題が解決できたのかと言うと、安倍元首相襲撃事件が有ったからだ。従って、安倍元首相襲撃事件に匹敵するような大事件が無いと、この一票の格差問題も解決できないのではないか？
ではどのような事件が起きれば解決できるのか。私は戦争の勃発ではないかと思う。戦争が勃発すれば、自民党政府は国民に「国を守る為に命を捨てて戦え」と言わなければ成らなくなる。その時、国民は、一票の格差が有っては戦えないと言えば良い。従って、戦争の勃発が無い限り、一票の格差は是正されないのではないか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bf8a5f205ed81b …
22年参院選1票の格差は「合憲」 3回連続 最高裁が上告棄却
10/18(水)
「1票の格差」が最大3・03倍だった2022年7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は18日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループ側の上告を棄却した。16、19年選挙に続き、3回連続の合憲判断となった。
参院選の「1票の格差」を巡っては、最高裁が10年（最大格差5・00倍）と13年（同4・77倍）の選挙を違憲状態としたことで、国会は15年に公職選挙法を改正して「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区を導入した。新たな区割りで実施された16年選挙は格差が3・08倍に縮小し、19年選挙は埼玉の定数を2増したことで3・00倍とさらに縮まった。
16件の高裁・高裁支部判決は、違憲1件、違憲状態8件、合憲7件と判断が拮抗（きっこう）した。違憲や違憲状態の判決は「是正の姿勢が後退した」などと国会に厳しい意見を述べる一方、合憲判決は「選挙改革の議論は続けられており、是正の姿勢が失われたとまでは言えない」などとしていた。
