これでは、貧乏人はアフターピルを手に入れる事ができず、その結果、貧乏人ばかり子供を産んで、日本は「貧乏人の子沢山国家」に成りますよね？
自民党は日本を「貧乏人の子沢山国家」にしたいのでしょうか？
自民党が日本を「貧乏人の子沢山国家」にしたい理由は、貧乏人が産んだ子供を低賃金でこき使いたいからですか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/56a9eaa0ff129d …
医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ入手に「壁」
2/26(月)
アフターピルは海外ではごく簡単に入手できるのに、日本には高いハードルがある。このため上村さんらは、できるだけ迅速に処方する独自の取り組みを始めている。取材を進めると、女性たちが置かれた苦境が浮かび上がってきた。
▽海外では既に「必須医薬品」、無料で提供も
アフターピルは、排卵を抑える働きがある飲み薬。性交後７２時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことができる。
海外では１９７０年代半ばから使われていて、世界保健機関（ＷＨＯ）の必須医薬品リストに入っている。必須医薬品とは、安全性や効果、品質が裏付けられていて、「いつでも誰もが手頃な価格で入手できるようにすべき」とされているものだ。
現在では、アジアやヨーロッパなど９０以上の国・地域では処方箋なしで購入できる。費用は数千円程度。学校や医療機関で無料提供される国もある。フランスでは２０２３年から、全ての女性が無料で入手できるようになった。
一方、日本で初めて製造販売が承認されたのは、１３年前の２０１１年。ただし、手に入れるには病院で医師に処方箋を出してもらう必要がある。費用は公的医療保険の対象外となっており、診療代と薬代を合わせて１万～２万円ほどが全額自己負担となる。
一番の問題は、時間だ。性交後７２時間以内に、なるべく早く服用しなければならないが、病院には休みがある。夜間や休日ではすぐに手に入らず「時間切れ」となりかねない。
価格も高い。若い世代や困窮している人にとっては苦しい。全ての女性が自らの健康と権利を守るために必須な薬なのに、日本では入手にいくつもの高いハードルがある。理不尽というしかない現状が続いている。
「避妊には男性側のコンドームだけでなく、女性側の低用量ピルの主に二つの方法がある。１００％の避妊に近づけるためには、両者がそれぞれ対策すべきだ」
「もし避妊に失敗した可能性があったら、アフターピルを必ずすぐに服用すること」
しかし、現状ではアフターピルはすぐに入手できない。妊娠の不安を一人で抱え込んでいる女性は多く、上村さんによると、彼女たちの本音は「言いづらい」「高くて支払えない」「近くに病院がない」「婦人科の先生にいろいろ聞かれたことがあり、嫌な思いをした」…。
▽アフターピルが必要な人の１割強は性被害
一方で、性被害に遭った人が１割強に上り、１０代では４分の１を超えていたのだ。その相手も、父親、母親の彼氏、部活の先輩がいたほか、駅のトイレで被害に遭った人も複数いた。
上村院長はこの現実を冷静に受け止めている。
「この結果は特別なものではない。性被害の割合は、ほかの時期でも大体同じ傾向だ」
性暴力を受けた上、妊娠の不安を抱える女性たちが非常に多いことが分かる。
根底にあるのは、心身ともに負担の重い、人工妊娠中絶の多さだ。厚生労働省が公表している統計によると、２０２２年度は１２万２７２５件もあった。「アフターピルで中絶を減らせる可能性もある。大きなチャンスだ」
自民党は、何故、フランスのようにアフターピルを無料にしないのですか？
フランスでは２０２３年から、全ての女性がアフターピルを無料で入手できるが、日本では、１万～２万円ほどが全額自己負担。
