その典型的な事例が「高知県土佐市の移住者経営カフェ炎上騒動」なんですよね？
都会から移住して来たカフェの経営者は利益を上げて税金も払っていたのですから、経営者を首にされる理由は有りませんよね？
要するに、都会から来た奴が、うまい事カフェを経営して利益を上げているのが「地方ボス」には気に入らなかったのですよね？
契約書が無かったと言う事ですが、それは契約書を作らなかった市役所にも責任が有りますよね？
これがアメリカだったら、陪審員裁判に成るでしょう。このカフェの経営者は地元住民からは支持されています。支持されてなければカフェの経営はうまく行きませんからね？
従って、地元住民から選ばれた陪審員は、「地元ボス」よりも、このカフェの経営者を支持し、経営を続けるように言いますよね？
しかし、現実には、日本はアメリカのような陪審員裁判を採用していないので、「地方ボス」の横暴が通ってしまうのですよね？
これでは民主主義の敗北です。こんな「地方ボス」に国民の税金が流れるだけの自民党の政治は、いい加減終わりにしないといけませんよね？
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【ゆっくり解説】高知県土佐市の移住者経営カフェ炎上騒動の結末が胸糞だった
