政治とは再配分です。富める者、富める地域はそのまま放っておいてもなんとかなります。富まざる者や地域に分配して全体の底上げをすることが安定した国を作ります。
これは間違った考えです。もちろん、貧しい人を支援するのは必要です。例えば、韓国が行っている家賃補助や給付付き税額控除は、日本では行われてないです。最低賃金も韓国の方が高いです。
しかし、韓国は人には支援しても、日本のように地域を支援するような事はしていません。なぜなら、政治とは人間のものであり、人間の為に、人間によって行われるものだからです。
これは、エイブラハム・リンカーンの有名なゲティスバーグ演説の一説です。
”Politics of humans, by humans, for humans”
政治は人間の為に存在するものだという原理原則を理解すれば、土地への支援は不要だと分かります。土地には選挙権は有りません。
従って、自民党が推進している「ふるさと納税」も間違った政策です。これは人への投資ではなく、土地への投資だからです。同様に、過疎地振興政策、地方創成政策も間違った政策です。事実、投入した予算に比べ、それから得られた利益は少なく、赤字ばかりで、税金の無駄使いです。
世界の多くの人が理解している、この民主主義の原理原則、すなはち、政治は土地の為ではなく、人間の為にある事を、日本人は理解していません。日本の政治家、評論家、裁判官も理解していません。
細田衆院議長のように10増10減に反対し「そんなものは政治ではない」と言う有様です。政治の何たるかを知らず、民主主義の根本原理の分からない自民党に国を任せる事はできませんよね？
