人口５百万人なら可能ですが、日本は人口１億３千万人ですから、ニュージーランドのようには行きません。６月から電気料金大幅値上げだそうです。
人口５百万人は無理でも、人口５千万人を目指して、海外移住政策を推進するべきではないですか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d4bf01face4c24 …
6月から電気料金が大幅値上げ! 大手電力7社はいくら高くなる?
5/30(火)
6月から電気代が値上げ、家庭でできる対策は?
政府は16日、大手電力の電気料金について、6月からの値上げを認める方針を固めました。値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社です。
■大手電力7社、2023年6月から電気料金値上げ
5月16日に開かれた「物価問題に関する関係閣僚会議」において、政府は、大手電力7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認めました。値上げは6月1日（木）からで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は、平均15.9～39.7％になります。
大手7社の中で最も値上げ幅が大きいのは、北陸電力の39.7%です。標準的な家庭の場合、現行の6,200円から＋2,548円の8,748円に上がります。また、東北電力では現行の8,032円から＋2,110円の10,142円に、四国電力では現行の7,382円から＋2,155円の9,537円に上がります（いずれも標準的な家庭の場合）。
ただし、今回値上げされたのは「規制料金」であり、「自由料金」で契約している家庭は値上げとはなりません。「規制料金」とは、2016年4月に行われた電力自由化以前からある電気料金で、多くの家庭が契約している「従量電灯」のことです。
一方、「自由料金」は、電力自由化以降に登場した電気料金で、電力会社が自由に設定可能な電気料金のことです。自由料金で電気を契約している場合は今回の値上げには当てはまらないため、実際には、該当地域の全ての家庭で値上げするわけではありません。
また、現在は政府の「激変緩和措置」が実施されています。激変緩和措置とは、標準世帯で電気代月2,800円、都市ガス代月900円の負担軽減が受けられる制度です。
これにより、実際には、当面の電気料金は抑えられます。しかし、この激変緩和措置は9月末までで、10月からの対応は未定です。そのため、激変緩和措置が終了する予定の秋ごろから、電気代の負担が重くなる恐れがあります。
